ホーム > トピックス > 2010年12月

トピックス Topics

月別トピックス一覧

2010年12月

2010年12月29日

足立区の新規解体工事を受注

本日、株式会社岡村染工場様より足立区千住中居町の工場解体工事を受注いたしました。解体工事着工は1月下旬の予定です。

2010年12月24日

北品川の新規解体工事に着手

本日、マンションディベロッパーV社より受注いたしました品川区北品川2丁目の居宅・倉庫解体工事に着手いたしました。

2010年12月17日

土壌汚染状況のモニタリング(2)

2.方法


地下水汚染モニタリングのための観測井の配置は、水文調査により把握した地下水の流れに基づき以下のように行います。

・地下水のモニタリングの場合
まず汚染源上流に汚染の影響を受けない地下水を監視する井戸を配置します。そして、汚染地帯および地下水流の下流域に、汚染範囲内での有害物質の濃度変化を監視する井戸、汚染範囲外に汚染の拡大を判断するための井戸を配置します。これらを基本井戸とし、汚染の広がりの大きさ、地下水流の流れの特性などを考慮してさらに井戸を配置します。必要に応じて、深さ方向の汚染の広がりを判断するための井戸を配置することも検討します。

・環境モニタリングの場合
主に地下水流の下流域や、地下水利用者が多い地域を考慮し、観測井を配置します。

3.頻度と期間
モニタリングの目的や土壌汚染の性質や状況により、モニタリングの頻度や期間は異なりますが、地下水の挙動の変化が大きい場合は、これを把握できる頻度(高頻度)で行いますが、一般的には、季節変動を把握できるよう年間四~十二回程度観測します。目的を達成するまで継続して観測し、数年の長期にわたることもあります。
(「イラストでわかる土壌汚染」(技報堂出版)より引用)

2010年12月16日

土壌汚染状況のモニタリング(1)

土壌汚染状況のモニタリングとは、通常、土壌汚染を通じた地下水の状況を把握する継続的な監視を指します。広い意味では、土壌を含めた環境モニタリングを指す場合もあります。

1.目的
・汚染ならびに汚染源が明らかだが、現時点で本格的な処置を行えないので、周辺部を含めた汚染状況の変化を把握しようとする場合
・実施した汚染対策の効果を把握しようとする場合
・現状では環境基準に適合しているが、環境条件の変化により地下水汚染が発生する可能性があり、その兆候を発見しようとする場合
(「イラストでわかる土壌汚染」(技報堂出版)より引用)

2010年12月15日

土壌汚染対策法に規制されない土壌汚染(3)

4.特定有害物質以外の有害物質による汚染

ベンゼンを含まない石油系の油汚染、農薬類などでも土壌汚染対策法で規定している特定有害物質以外の物質による汚染は、同法の対象外です。
放射性廃棄物およびダイオキシン類による土壌汚染に関しては、それぞれ「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」、「ダイオキシン類対策特別措置法」により規制されており、土壌汚染対策法の対象外となっています。

5.指定区域以外の土地

土壌汚染対策法では指定区域以外の土地に関しては、その取扱いや対策について、特に定めはありません。しかし、不動産取引あるいは敷地内拡張工事・造成などの際に、汚染の有無の調査を行う必要が生じ、調査の結果、汚染の存在が明らかとなった場合は、しかるべき措置をとる必要があります。土地の所有者は汚染された土壌の除去などの措置を行い、その費用を汚染原因者に訴求することができますが、汚染土壌の除去費用は訴求が認められても、完全な浄化を行う費用まで訴求できるかは微妙です。

(「イラストでわかる土壌汚染」(技報堂出版)より引用)

2010年12月14日

土壌汚染対策法に規制されない土壌汚染(2)

2.人体への直接暴露以外の間接暴露への影響

有害物質の人体への暴露経路は大きく分けて吸入摂取、皮膚吸収、経口摂取の三通りがあります。土壌汚染に起因する汚染農作物や畜産物、汚染魚介類を摂食することにより特定有害物質が間接的に人体に入り、人の健康に影響する場合は、土壌汚染対策法の対象外となっています。

3.人以外の生態系への影響・環境への影響

土壌汚染に起因すると思われる、動植物の生育阻害、陸棲生物・水棲生物などの生態系への影響に関しては、環境基本法、環境影響評価法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法などの範囲としており、土壌汚染対策法の対象外となっています。

2010年12月13日

土壌汚染対策法に規制されない土壌汚染(1)

土壌汚染対策法は、人の活動が原因となり、人体への健康被害防止を基本としていますので、次に示すような土壌汚染は含まれていません。

1.自然由来の汚染
2.人体への直接暴露以外の間接暴露への影響
3.人以外の生態系への影響・環境への影響
4.特定有害物質以外の有害物質による汚染
5.指定区域以外の土地

1.自然由来の汚染について
土壌汚染対策法は、人間の産業活動にともない使用した特定有害物質が土壌を汚染した場合について規定しており、特定有害物質が人間活動に関係なく土壌中に存在したり、地下水中に高濃度に存在したりする場合は含まれていません。
例えば金属鉱床のように、重金属が自然由来で濃集しカドミウム、鉛、六価クロム、ヒ素、水銀、セレンなど土壌汚染対策法で規定された特定有害物質が環境基準を超える場所があります。このような状況は人間活動とは関係なく発生したものですので、土壌汚染対策法でいう土壌汚染ではありません。しかしながら、有害物質が環境基準を超え、人の健康に影響を与える可能性があることから便宜上「自然汚染」と呼ぶことがあります。
(「イラストでわかる土壌汚染」(技報堂出版)より引用)

2010年12月10日

北品川解体工事を受注

マンションディヴェロッパーのV社より、北品川の建物解体工事を受注いたしました。

2010年12月07日

土壌汚染調査で表層土壌に汚染が確認された場合、深度調査は必要か?

深度調査の目的は、掘削除去等の措置を行う場合に、汚染土の掘削深度を確定することを目的とする他、地下水汚染の有無を評価する必要がある場合に行います。
そのため、表層で汚染があった場合についても、汚染拡散のおそれが無い場合等には必ずしも深度調査の義務はありません。
ただし、東京都等の一部の自治体では表層調査の結果、汚染が確認された場合に一律に深度調査を課す場合があるため注意が必要です。

1

無料相談・御見積

土壌調査・土壌浄化のご相談

カテゴリー category

月別アーカイブ archive

トピックス

株式会社エニックス 会社情報

カシマサービス株式会社 会社情報

ページの先頭に戻る