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2011年3月

2011年03月31日

駐車場更地化工事

本日、アイム・ユニバース社様より、板橋区駐車場更地化工事を受注いたしました。5月開始予定です。

2011年03月28日

解体工事終了

本日、アイム・ユニバース社様から受注した「グリーンコーポ」(西東京市)の解体工事が終了いたしました。無事故でご近所さんからのクレームもなく無事終了いたしました。

2011年03月10日

原位置浄化「原位置抽出」

原位置抽出は、地下の土壌中にある有害物質のうち、地下水や土壌ガス中に含まれるものを地下水や土壌ガスとともに地上へ取り出し、有害物質を回収し、汚染土壌を浄化しようとする方法です。原位置分解とともに、建物など構築物があって掘削できない土地の汚染対策として有効で、地下水揚水法、土壌ガス吸引法などがあります。

1 地下水揚水法
汚染地帯に井戸を掘り、揚水ポンプによって汚染地下水をくみ上げ、回収した有害物質をガス化し、汚染ガスを活性炭に吸着させるとともに、汚染水を浄化して排水します。水に溶けやすい有害物質の回収は容易ですが、水に溶けにくいものは、大量の水をくみ上げなくてはなりません。地下水が流れにくい地層では、有害物質の回収が難しくなります。
回収した汚染水の処理方法として、人工透析装置を使い、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロエタンの揮発性有機化合物の回収を行ったという例があります。
過剰な地下水揚水は、地盤沈下の原因にもなるので、地下水位変化を生じさせないよう、揚水している帯水層の上流側に水を注入し地下水の平衡を保たせることもあります。

2 土壌ガス吸引法
汚染地帯に井戸を掘り、真空ポンプによって土壌内部を減圧して土壌ガスを吸引し、回収された汚染土壌ガスを活性炭に吸着させ無害化して大気中に排気します。この方法が有効なものは、比較的揮発しやすい有機化合物による土壌汚染で、石油系の油類やテトラクロロエチレンなどの揮発性有機化合物の回収に使われている例があります。揮発しにくい有機化合物や重金属などは、この方法は適用できません。また、地中に空気を通しにくい部分がある場所なども、原位置での抽出回収が難しくなります。土壌内の空気を単に吸引するだけでなく、吸引場所を囲むような位置に空気を注入し、土壌ガスの吸引を促進する方法も開発されています。
いずれの方法も、周辺に観測井を設けて、浄化の進行状況をモニタリングする必要があります。
土壌浄化に必要な期間は、浄化の範囲、浄化の程度(汚染物質の濃度をどの程度まで下げるか)によって大きく異なります。これらの方法では、有害物質を完全に土壌から取り除くことは不可能なので、対策工事を開始する前に、達成目標を十分検討のうえ、明確にしておく必要があります。その達成目標によって、対策工事の期間は大きく変わり、その費用も大きく変わってきます。

2011年03月09日

原位置浄化「原位置分解」

汚染が広範囲あるいは地下深くにあり、掘削除去処理が困難な場合には、現地で浄化を行う原位置浄化を行います。この原位置浄化には、大きく分けて原位置分解と原位置抽出の二種類があります。

原位置分解は、比較的移動が少ない重金属や広がりが狭い油類、あるいは土壌に付着した揮発性有機化合物などの分解に利用されます。分解には、有機物や油類を分解の対象としたバイオレメディエーション法(生物浄化)や重金属を分解の対象とした薬剤注入法があります。

1.バイオレメディエーション法
有害物質に対してそれを分解するバクテリア(微生物)などの生物の働きを利用する汚染浄化方法です。主にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの揮発性有機化合物の汚染浄化を嫌気性バクテリアの特性を生かして行い無害化します。
汚染地帯および地下水流の上下流方向にそれぞれ井戸を掘り、汚染地帯やその上流に掘った井戸から有害物質を分解させるのに適したバクテリアを栄養剤とともに注入します。一方、下流に掘った井戸からバクテリアによって分解された有機物や油類を地下水とともにくみあげます。
バクテリアの活動による分解に要する時間は、汚染地域の温度、バクテリアの適性、栄養剤などの条件でも変化しますが、比較的長くかかり、数か月から数年におよびます。しかし、バクテリアが積極的に有害物質に接近するので、比較的高い分解効率が得られます。

2.薬剤注入法
バイオレメディエーション法と同様に、汚染地帯および地下水流の上下流方向にそれぞれ井戸を掘り、汚染地帯やその上流に掘った井戸から有害物質に適した分解用薬剤を注入します。一方、下流に掘った井戸から分解・溶解された重金属や過剰の薬剤を地下水とともに汲み上げます。
有害物質を化学反応によって分解し地下水とともに回収する方法を利用しているので反応に要する時間は比較的短く、数日から数週間です。ただし汚染地域の地質構造に影響を受けやすく、薬剤の浸透性が分解効果に大きく影響します。
重金属などによる汚染土壌に係る恒久対策の目的は、将来にわたって雨水などにより対象物質が溶出し、それが周辺の土壌・地下水に広がらないようにすることです。従来このような場合には、一般環境からの隔離(封じ込め)が行われてきましたが、最近では分離・分解によって有害物質を除去する恒久対策が増加してきました。
この技術は、元来金属鉱山で山のなかから有価金属を回収する手法として研究・利用されてきており、インシチューリーチングと呼ばれています。例えば、銅などの重金属の採掘には硫酸やハロゲン酸、ウランなどの原子力発電用燃料の採掘には硝酸を地下に注入して有価金属を回収しています。

3 その他の原位置分解
最近では、石灰などの水と反応して発熱する薬剤を注入して有害物質の熱分解を促進する方法、電極を土壌中に埋め込み電圧をかけて電気化学的反応で重金属の回収や有機塩素系化合物の分解を行う方法、光(紫外線)を利用した有機物分解法と組み合わせて効果を上げる方法などの新しい技術が開発されています。
原位置分解の技術は日進月歩で革新されており、各種の方法を組み合わせて有害物質の回収効率を向上させ、期間を短縮し、できるだけ費用を下げるよう図られています。

2011年03月08日

土壌汚染状況調査の流れ(2)

3 詳細調査


詳細調査は、概況調査により土壌・地下水汚染が明確となった場合、もしくはそのおそれが高い場合に実施します。汚染の立体的な広がり(水平方向、鉛直方向の汚染の分布、濃度)を詳細に調査するために、ボーリング調査や観測井の設置などをします。
ボーリング調査では、土壌の物性値、土壌や地下水の試料採取、水理地質の構造を調査します。観測井を使って地下水の流量や流れの方向、有害物質の濃度の変化などを把握します。これらの情報を利用し、浄化対策の必要性や対策範囲の設定、浄化方法などを検討します。

4 汚染機構の解明

資料等調査、概況調査、詳細調査をもとに汚染源の特定や汚染土量の算定を行い、浄化工法を検討します。その後、汚染状況に適した土壌汚染対策を行います。

5 調査の段階

「汚染の発見状況」によって調査の段階は多少異なりますが、対象となる事業場の敷地とその周辺を含んだ範囲の資料等調査から、対象地を広く調査する概況調査、そして詳細調査へと、調査の流れはおおむね共通しています。各段階ではっきりと汚染のおそれがないことが判明した場合には調査を終了します。
一般的には資料等調査から概況調査、そして詳細調査へと調査段階が進むにつれて、調査費用は高くなっていきます。そこで、概況調査、詳細調査を効率的に実施し、全体の調査費用をできるだけ安く抑えるためにも、適切な資料等調査は重要です。
ボーリング調査など地下掘削をともなう調査を始める前に、地域の土壌汚染の概況を十分理解し、調査のための地下掘削によって有害物質を地下深部へ拡散させないよう注意を払うことが重要です。

2011年03月07日

土壌汚染状況調査の流れ(1)

土壌汚染状況調査は、幅広い情報収集から始まります。汚染がないと断定できない場合は、概況調査、詳細調査へと順次進めて行きます。


1 資料等調査
資料等調査では、汚染の可能性のある事業場付近の情報を既存資料や聞き取り調査などによって集め、汚染の可能性を評価します。
資料等調査の内容は、主に次の3つです。
①公図や登記簿、閉鎖登記簿、旧地形図、航空写真などを使って土地利用の履歴の変遷(地歴調査ともいいます)を調査します。
②事業場内の管理者や元管理者などに、聞き取り調査をしたり、現場踏査などを行ったりし、工場の歴史、工場の生産工程、使用物質、保管状況、公害防止施設、廃棄物管理状況、過去の環境事故などを把握します。
③地形・地質図を収集し地下水の情報を得たり、自治体の公開調査資料を調べたりして、周辺の環境情報を収集します。

2 概況調査
概況調査では、土壌・地下水汚染の有無を検討し、汚染の平面的な広がりを調査します。そして詳細調査の必要性を判断し、詳細調査区域を決めます。
揮発性有機化合物を対象とする概況調査は、土壌中のガス濃度を測定することが主で、重金属・農薬を対象とする調査では、表層土壌の採取と分析測定が主な調査です。

2011年03月01日

汚染除去措置

土壌汚染対策法では、第7条第一項で土壌の汚染の除去などの措置命令が定められています。「土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある」指定区域内の土地に対する措置が土地所有者などに対し命じられます。

命令は原則として都道府県知事が土地の所有者に対して出しますが、所有者以外に汚染原因者が明らかな場合は、その原因者に命令されたことがあります。土壌汚染の除去などの措置は、土地を所有し、あるいは借り、事業活動を行う企業の重要な責任です。
この命令が出される具体的な要件は、次の2つの場合があります。
①周辺で地下水が飲用されており、土壌汚染によって引き起こされた汚染地下水が影響を与える場合です。この場合は汚染土壌が溶出量基準に適合していない。
②不特定多数の人が立ち入る土地で、汚染土壌に直接人がさらされる場合です。この場合は汚染土壌が含有量基準に適合していない。
措置命令は書面により行われますが、次の3つが記載されます。
①汚染除去の措置を講ずべき土地の範囲
②汚染除去の措置の内容とその理由
③汚染除去措置の期限
汚染除去措置の基本的な考え方は、有害物質を除去しなくとも、人への暴露経路を遮断すればよいこととされています。
例えば周辺の地下水飲用により被害のおそれがある場合は、地下水のモニタリング(地下水汚染が生じていないとき)、土壌汚染の除去(掘削除去、原位置浄化)、原位置封じ込めなどが対策となります。不特定多数の人が立ち入り直接汚染土壌にさらされる恐れがある場合には、対策は原則として覆土(盛土)になります。これは汚染土壌を汚染されていない土壌で覆うことで、人が直接汚染土壌と触れないようにするものです。


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