ホーム > トピックス > 土壌調査トリビア

トピックス Topics

カテゴリー別トピックス一覧

土壌調査トリビア

2010年10月14日

ガソリンスタンドの廃止・閉鎖時の土壌汚染調査の方法(3)

試料の採取と測定(概況調査)


①すべてのガソリンスタンドで行う調査...調査地点で、公定法により土壌ガス(ベンゼン)を測定します。調査の結果、土壌ガスが検出されなかった場合は、汚染なしとして調査は完了します。土壌ガスが検出された場合は、検知管等を用いた絞り込み調査を行い、濃度分布図(コンター図)を作成します。

②対象地内でバッテリー液の入れ替え作業を行っていた場合に行う調査...バッテリー液に含まれる鉛による土壌汚染のおそれがあるので、①の調査に加えて、表層土壌を採取し、鉛の溶出量と含有量を調査します。

2010年10月13日

ガソリンスタンドの廃止・閉鎖時の土壌汚染調査の方法(2)

ガソリンスタンドにおける土壌汚染は、工場のように地表から地下に有害物質が浸透したことにより生じるのではなく、地下タンクや地下配管などの地下埋蔵物から有害物質が漏えいして生じるところにその特徴があります。従って試料の採取や分析については慎重に行う必要があります。

調査対象物質...ガソリン中に含まれ、土壌汚染を引き起こすおそれがある有害物質として、「ベンゼン」と「鉛」を調査します。ただし、1986年以降に新たに開設されたガソリンスタンドにおいては、ガソリンへの鉛の添加が完全に廃止されたため調査は不要です。

2010年10月08日

ガソリンスタンドの廃止・閉鎖時の土壌汚染調査の方法(1)

環境確保条例(正式名称:都民の健康と安全を確保する環境に関する条例)では、ガソリンスタンドを廃止したり、地下タンクや地下配管等の撤去・更新を行う場合に、土壌汚染状況の調査や汚染土壌の対策を実施することが規定されています。


根拠となる条例は以下のとおりです。
条例第116条(工場又は指定作業場の廃止又は建物除却時の義務)
⇒有害物質取扱事業者は、工場若しくは指定作業場を廃止し、又は当該工場若しくは指定作業場の全部若しくは主要な部分を除却しようとするときは、廃止又は除却をしようとする日の30日前までに、土壌汚染対策指針に基づき規則で定めるところにより、当該工場又は指定作業場の敷地内の土壌汚染状況を調査し、その結果を知事に届け出なければならない。

2010年09月30日

土壌汚染調査・対策の基本的考え方

土壌汚染対策法は、有害物質を取り扱っている事業所が、土壌汚染の状態が不明なまま放置され、不特定な人が立ち入ることによって、人への健康影響が発生してしまうことを防ぐことを目的としています。このリスク(土壌汚染の環境リスク)として、具体的には以下の2つの場合について、土壌汚染調査およびその対策を講じることとしています。

①汚染された土壌に直接触れたり、口にしたりする"直接摂取による"リスク
②汚染土壌から溶出した有害物質で汚染された地下水を飲用するなどの"間接的な"リスク

この「土壌汚染の環境リスク」の大きさは、土壌汚染の程度と汚染土壌に接した量(暴露量)によって決まります(汚染程度×暴露量=土壌汚染環境リスク)。すなわち
・土壌が環境基準以下に浄化された場合には、たとえ暴露があったとしても、リスクはないか許容される。
・土壌汚染の程度が環境基準以上でも、暴露がない状態(=汚染している土壌に触れることがない場合や、地下水まで汚染が拡散しても飲用がない場合など)と考えられる場合には、リスクはないか許容される。
という判断になります。

対策はこれらのリスクを除去するということを第一の目的としているため、土壌浄化だけが対策ではなく、人への暴露経路を遮断する方法、すなわち覆土・舗装・封じ込め等のリスク低減措置も対策としてできることとなっています。

2010年09月28日

改正土壌汚染対策法について(3)

④掘削除去される汚染土壌の適正処理

⇒汚染土壌の搬出は、適正な処理がなされなければ、有害物質が別の場所に移るに過ぎず、かえって汚染土壌を拡散される恐れがあります。従来も搬出される汚染土壌の処分に関するルールがありましたが、今回の法改正では下記の点における規制強化・法制化がなされました。

・規制対象区域内の土壌の搬出の規制
(事前届出、計画の変更命令、運搬基準・処理基準に違反した場合の措置命令)
・搬出土壌に関する管理票の交付及び保存の義務
・搬出土壌の処理業についての許可制度の新設

2010年09月25日

改正土壌汚染対策法について(2)

②対策の要否による規制対象区域の分類化

⇒改正前は汚染の状況や健康被害を考慮せずに、土壌汚染が存在する土地を「指定区域」としていましたが、改正後は合理的な対策を推進するために、対策が必要な地域を「要措置区域」、形質変更時のみ対応が必要な「形質変更時要届出区域」に分類されることになりました。

③自主的調査結果の申告

⇒法の契機によらない自主的な土壌調査で判明した土壌汚染についても、土地所有者等の申請により土壌汚染対策法の区域指定が受けられるようになりました。ただし、この申請は土地所有者等が判断するものなので、土壌調査等により土壌汚染の存在が分かっている場合でも、法的な届出義務はありません。

2010年09月23日

土壌調査およびその対策の進め方(4)

③汚染発見型の調査の場合の指針

公有地等管理者が、何らかの契機により土壌汚染や地下水汚染を発見した場合は、調査や対策を実施するとともに速やかに都道府県等にその旨を連絡することが望ましい。その連絡を受けた都道府県等は、周辺環境の保全に努めるとともに、当該公有地等管理者又は事業者等による土壌調査等の調査および対策が適切に行われるよう指導等を行う。対象地資料等調査に遡って、原因の究明、汚染範囲の確定、対策を必要とする範囲を確定した上で、適切な対策を実施する。

(参考資料:土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針運用基準(環境省))

2010年09月21日

改正土壌汚染対策法について(1)

平成22年4月1日に改正土壌汚染対策法が施行されました。
改正による主な変更点は以下の4点です。

①3000㎡以上の土地形質変更時の届け出
②対策の要否による規制対象区域の分類化
③自主的な土壌調査、土壌汚染調査の結果を申告
④掘削除去される汚染土壌の適正処理

①について⇒大規模な商業施設やマンション等の開発に伴う土地形質変更においては、大規模な掘削工事や土壌の大量搬出を伴うことが多いことから、汚染の拡大防止や汚染土壌の適正処理の観点で、3000㎡以上の土地形質変更時に届け出が義務化されました。

2010年09月16日

土壌調査およびその対策の進め方(3)

②現況把握型の調査の場合の指針


現況把握型の場合は、対象地内での過去および現在の事業活動の状況等からみて、土壌汚染や地下水汚染のおそれがある場合に調査を行うもの。公有地等管理者が自主的に実施する場合と、都道府県等の環境担当部局が指導または実施する場合がある。調査は、原則として(a)対象地資料等調査(b)対象地概況調査(c)対象地詳細調査の順に、それぞれの結果を踏まえつつ行う。その結果、対象地内で土壌汚染や地下水汚染が判明した場合には、都道府県等の環境担当部局が関与することが望ましい。

(参考資料:土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針運用基準(環境省))

2010年09月15日

土壌調査およびその対策の進め方(2)

①地下水汚染契機型の調査の場合の指針


まず、都道府県等は、「地下水汚染源推定調査」を実施し、関係地域における汚染対象地を絞り込む。さらに、絞り込まれたそれぞれの対象地内の土壌調査、地下水調査を実施する。そのうえで、汚染井戸と当該対象地内の調査結果から地下水汚染源であるかどうかを総合的に判断するとともに必要な対策を実施、または事業者等に対して指導等を行う。

(参考資料:土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針運用基準(環境省))

1  2 |

無料相談・御見積

土壌調査・土壌浄化のご相談

カテゴリー category

月別アーカイブ archive

トピックス

株式会社エニックス 会社情報

カシマサービス株式会社 会社情報

ページの先頭に戻る