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土壌調査

2013年02月15日

練馬区より土壌調査を受注

練馬区より石神井庁舎内駐車場(の一部)の土壌調査を受注いたしました。

2012年02月05日

環境基準

環境基準は、環境基本法第16条の中で「大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に関わる環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定める」としているのに基づいて制定されたものである。

環境基準は「維持されるのが望ましい基準」であって、基準を超えたらすぐさま健康に被害が及ぶ(許容限度)ものでも、環境基準以下であれば我慢する(受忍限度)というものでもない。あくまで維持することが望ましい基準で、環境における最低目標値のような位置づけである。
環境基準には、大気・水質・地下水の水質・土壌・騒音があるが、このうちで土壌・地下水汚染に関するものとしては「土壌の汚染に係る環境基準(土壌環境基準)」と「地下水の水質汚濁に係る環境基準(地下水環境基準)」があり、関係する基準に「水質汚濁に係る環境基準(水環境基準)がある。

2012年01月31日

環境基本法

環境基本法は、1993年(平成5年)に公害対策基本法に代えて制定された。基本的には公害対策基本法の理念を受け継いではいるが、よりグローバルな視点をもった法に生まれ変わっている。

①目的:「環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする」
②公害:大気・水質・土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下および悪臭(いわゆる七大公害)
③基本的な施策:主要なものは環境基準と規制措置

2011年05月17日

土地売買の土壌汚染の程度

Q.土壌汚染されている土地を買うには、どの程度まで浄化させる必要があるのでしょうか?

A.売買対象土地に要措置区域等(=要措置区域または形質変更時要届出区域)の濃度基準を超過する汚染が判明した場合には、何らかの対策を講じなければ売り物にはなりません。この場合、いかなる対策を講ずるかは、買主の要望次第となります。
もちろん、汚染の除去等の措置の指示や命令で予想される最低限の処置は必要ですが、少なからぬ買主は、徹底した汚染の除去を求めてきます。そのリクエスト自体は当然の事ですが、問題は多額のコストとのバランスです。
従来も汚染土壌の処理には多額の費用がかかっていましたが、平成21年改正で、要措置区域等(=要措置区域または形質変更時要届出区域)からの汚染土壌の搬出と処分に規制の網がかかったこともあり、それ以外の土地からの汚染された土壌の搬出や処分にもあたかも規制がされているかのごとき対応がなされますので、コストはより一層大きくなると思われます。そうなると汚染の除去等の措置を、事前に売主が行うにしても、購入後に買主が行うにしても、売主に残る売買代金はかなり少額になる(場合によってはマイナスとなる)ことも十分に予想されます。そのような場合には、結局売買が成立せずに土地が放置されてしまうという結果にもなりかねません。このように買主の汚染除去への神経質な対応が、社会全体で見た場合に、却って汚染土壌の不適正処理をもたらしかねず、一体何のために土壌汚染対策法を作ったのかわからなくなるという本末転倒な結果に陥る可能性があります。

2011年05月14日

土壌汚染と相続税評価額

Q.工場跡地を相続するような場合、土壌汚染の調査費や対策費は、相続税の計算上評価されるのでしょうか?


A.国税庁が平成16年7月5日付で公表した「土壌汚染地の評価等の考え方について(情報)」(資産評価企画官情報第3号、資産評価税課情報第13号)によりますと、「土壌汚染地の評価額」は、「汚染がないものとした場合の評価額」から「浄化・改善費用に相当する金額」を控除し、また、「使用収益制限による減価に相当する金額」を控除し、さらに、「心理的要因による減価に相当する金額」を控除して得られた金額であるとする、いわゆる原価方式が土壌汚染地の基本的な評価方法とすることが可能としています。
また、相続税等の財産評価において土壌汚染地として評価する土地は、「課税時期において、評価対象地の土壌汚染の状況が判明している土地」であり、土壌汚染の可能性があるなどの潜在的な段階では土壌汚染地として評価することはできないとしています。
なお、課税時期において既に浄化・改善措置を実施することが確実な場合は、土地の評価額からそれらを控除するのではなく、相続税法第14条に規定する「確実な債務」として、課税価格から控除すべきとしています。

2011年05月12日

土壌汚染された土地は、いつまで請求が可能ですか?

Q.当社は汚染された土地を所有しておりますが、汚染原因者に対してどのような請求がいつまで可能ですか?


A.土壌汚染対策法では都道府県知事から土壌汚染対策法に基づいて汚染の除去等の措置の指示を受け、これに従って実際に支出した費用について、原因者に求償するための規定が設けられています(⇒法8条1項)。この場合の請求は、当該指示措置等を講じ、かつ、原因者を知った時から3年以内に行う必要があり、また、当該指示措置等を講じた時から20年を経過すれば、請求できません(法8条2項)。
土壌汚染対策法が原因者に対する土壌汚染対策費用請求に関して特に用意している条項は、法第8条のみですから、同上に該当しないケースはすべて民法の一般理論から考えなくてはいけません。可能性のある理論は不法行為であろうと考えますが、この論点はかなり慎重に考える必要があります。
日本では水質汚濁防止法や廃棄物処理法により、土壌への汚染行為が行政法規上禁じられたのは昭和45年頃からであり、それ以前は、少なくとも土壌の汚染行為自体は行政法規に反した行為ではありませんでした。したがって、規制以前の自ら所有する土地の土壌汚染行為は直ちには違法な行為であるとは評価できません。もちろん、規制以前の汚染行為であっても、それによって第三者が健康被害を被っているという事実があれば、その行為は違法な行為として評価できるという考えもありますが、健康被害を抑えるために事後に導入された規制に服するのに発生した費用であれば、違法な行為と評価できないということです。原因行為時点で当然に予測すべきものではないので、不法行為責任の成立がないだろうと考えられるからです。
以上のとおり、昭和45年頃以降に、水質汚濁防止法や廃棄物処理法に違反して土壌汚染が発生し、原因者以外に被害が生じた場合で、現在の土壌汚染対策法の規制による費用発生に関して予測可能性があった場合は不法行為責任を問われうるということになろうかと思います。

2011年03月10日

原位置浄化「原位置抽出」

原位置抽出は、地下の土壌中にある有害物質のうち、地下水や土壌ガス中に含まれるものを地下水や土壌ガスとともに地上へ取り出し、有害物質を回収し、汚染土壌を浄化しようとする方法です。原位置分解とともに、建物など構築物があって掘削できない土地の汚染対策として有効で、地下水揚水法、土壌ガス吸引法などがあります。

1 地下水揚水法
汚染地帯に井戸を掘り、揚水ポンプによって汚染地下水をくみ上げ、回収した有害物質をガス化し、汚染ガスを活性炭に吸着させるとともに、汚染水を浄化して排水します。水に溶けやすい有害物質の回収は容易ですが、水に溶けにくいものは、大量の水をくみ上げなくてはなりません。地下水が流れにくい地層では、有害物質の回収が難しくなります。
回収した汚染水の処理方法として、人工透析装置を使い、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロエタンの揮発性有機化合物の回収を行ったという例があります。
過剰な地下水揚水は、地盤沈下の原因にもなるので、地下水位変化を生じさせないよう、揚水している帯水層の上流側に水を注入し地下水の平衡を保たせることもあります。

2 土壌ガス吸引法
汚染地帯に井戸を掘り、真空ポンプによって土壌内部を減圧して土壌ガスを吸引し、回収された汚染土壌ガスを活性炭に吸着させ無害化して大気中に排気します。この方法が有効なものは、比較的揮発しやすい有機化合物による土壌汚染で、石油系の油類やテトラクロロエチレンなどの揮発性有機化合物の回収に使われている例があります。揮発しにくい有機化合物や重金属などは、この方法は適用できません。また、地中に空気を通しにくい部分がある場所なども、原位置での抽出回収が難しくなります。土壌内の空気を単に吸引するだけでなく、吸引場所を囲むような位置に空気を注入し、土壌ガスの吸引を促進する方法も開発されています。
いずれの方法も、周辺に観測井を設けて、浄化の進行状況をモニタリングする必要があります。
土壌浄化に必要な期間は、浄化の範囲、浄化の程度(汚染物質の濃度をどの程度まで下げるか)によって大きく異なります。これらの方法では、有害物質を完全に土壌から取り除くことは不可能なので、対策工事を開始する前に、達成目標を十分検討のうえ、明確にしておく必要があります。その達成目標によって、対策工事の期間は大きく変わり、その費用も大きく変わってきます。

2011年03月09日

原位置浄化「原位置分解」

汚染が広範囲あるいは地下深くにあり、掘削除去処理が困難な場合には、現地で浄化を行う原位置浄化を行います。この原位置浄化には、大きく分けて原位置分解と原位置抽出の二種類があります。

原位置分解は、比較的移動が少ない重金属や広がりが狭い油類、あるいは土壌に付着した揮発性有機化合物などの分解に利用されます。分解には、有機物や油類を分解の対象としたバイオレメディエーション法(生物浄化)や重金属を分解の対象とした薬剤注入法があります。

1.バイオレメディエーション法
有害物質に対してそれを分解するバクテリア(微生物)などの生物の働きを利用する汚染浄化方法です。主にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの揮発性有機化合物の汚染浄化を嫌気性バクテリアの特性を生かして行い無害化します。
汚染地帯および地下水流の上下流方向にそれぞれ井戸を掘り、汚染地帯やその上流に掘った井戸から有害物質を分解させるのに適したバクテリアを栄養剤とともに注入します。一方、下流に掘った井戸からバクテリアによって分解された有機物や油類を地下水とともにくみあげます。
バクテリアの活動による分解に要する時間は、汚染地域の温度、バクテリアの適性、栄養剤などの条件でも変化しますが、比較的長くかかり、数か月から数年におよびます。しかし、バクテリアが積極的に有害物質に接近するので、比較的高い分解効率が得られます。

2.薬剤注入法
バイオレメディエーション法と同様に、汚染地帯および地下水流の上下流方向にそれぞれ井戸を掘り、汚染地帯やその上流に掘った井戸から有害物質に適した分解用薬剤を注入します。一方、下流に掘った井戸から分解・溶解された重金属や過剰の薬剤を地下水とともに汲み上げます。
有害物質を化学反応によって分解し地下水とともに回収する方法を利用しているので反応に要する時間は比較的短く、数日から数週間です。ただし汚染地域の地質構造に影響を受けやすく、薬剤の浸透性が分解効果に大きく影響します。
重金属などによる汚染土壌に係る恒久対策の目的は、将来にわたって雨水などにより対象物質が溶出し、それが周辺の土壌・地下水に広がらないようにすることです。従来このような場合には、一般環境からの隔離(封じ込め)が行われてきましたが、最近では分離・分解によって有害物質を除去する恒久対策が増加してきました。
この技術は、元来金属鉱山で山のなかから有価金属を回収する手法として研究・利用されてきており、インシチューリーチングと呼ばれています。例えば、銅などの重金属の採掘には硫酸やハロゲン酸、ウランなどの原子力発電用燃料の採掘には硝酸を地下に注入して有価金属を回収しています。

3 その他の原位置分解
最近では、石灰などの水と反応して発熱する薬剤を注入して有害物質の熱分解を促進する方法、電極を土壌中に埋め込み電圧をかけて電気化学的反応で重金属の回収や有機塩素系化合物の分解を行う方法、光(紫外線)を利用した有機物分解法と組み合わせて効果を上げる方法などの新しい技術が開発されています。
原位置分解の技術は日進月歩で革新されており、各種の方法を組み合わせて有害物質の回収効率を向上させ、期間を短縮し、できるだけ費用を下げるよう図られています。

2011年03月08日

土壌汚染状況調査の流れ(2)

3 詳細調査


詳細調査は、概況調査により土壌・地下水汚染が明確となった場合、もしくはそのおそれが高い場合に実施します。汚染の立体的な広がり(水平方向、鉛直方向の汚染の分布、濃度)を詳細に調査するために、ボーリング調査や観測井の設置などをします。
ボーリング調査では、土壌の物性値、土壌や地下水の試料採取、水理地質の構造を調査します。観測井を使って地下水の流量や流れの方向、有害物質の濃度の変化などを把握します。これらの情報を利用し、浄化対策の必要性や対策範囲の設定、浄化方法などを検討します。

4 汚染機構の解明

資料等調査、概況調査、詳細調査をもとに汚染源の特定や汚染土量の算定を行い、浄化工法を検討します。その後、汚染状況に適した土壌汚染対策を行います。

5 調査の段階

「汚染の発見状況」によって調査の段階は多少異なりますが、対象となる事業場の敷地とその周辺を含んだ範囲の資料等調査から、対象地を広く調査する概況調査、そして詳細調査へと、調査の流れはおおむね共通しています。各段階ではっきりと汚染のおそれがないことが判明した場合には調査を終了します。
一般的には資料等調査から概況調査、そして詳細調査へと調査段階が進むにつれて、調査費用は高くなっていきます。そこで、概況調査、詳細調査を効率的に実施し、全体の調査費用をできるだけ安く抑えるためにも、適切な資料等調査は重要です。
ボーリング調査など地下掘削をともなう調査を始める前に、地域の土壌汚染の概況を十分理解し、調査のための地下掘削によって有害物質を地下深部へ拡散させないよう注意を払うことが重要です。

2011年03月07日

土壌汚染状況調査の流れ(1)

土壌汚染状況調査は、幅広い情報収集から始まります。汚染がないと断定できない場合は、概況調査、詳細調査へと順次進めて行きます。


1 資料等調査
資料等調査では、汚染の可能性のある事業場付近の情報を既存資料や聞き取り調査などによって集め、汚染の可能性を評価します。
資料等調査の内容は、主に次の3つです。
①公図や登記簿、閉鎖登記簿、旧地形図、航空写真などを使って土地利用の履歴の変遷(地歴調査ともいいます)を調査します。
②事業場内の管理者や元管理者などに、聞き取り調査をしたり、現場踏査などを行ったりし、工場の歴史、工場の生産工程、使用物質、保管状況、公害防止施設、廃棄物管理状況、過去の環境事故などを把握します。
③地形・地質図を収集し地下水の情報を得たり、自治体の公開調査資料を調べたりして、周辺の環境情報を収集します。

2 概況調査
概況調査では、土壌・地下水汚染の有無を検討し、汚染の平面的な広がりを調査します。そして詳細調査の必要性を判断し、詳細調査区域を決めます。
揮発性有機化合物を対象とする概況調査は、土壌中のガス濃度を測定することが主で、重金属・農薬を対象とする調査では、表層土壌の採取と分析測定が主な調査です。

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